法人の税理士顧問契約における報酬額や料金、月次決算や節税対策など経理面のサービス内容。

お客さまが記帳を行う際にわからない点があれば指導いたします。また、お客さまが行った記帳データに誤りがないか、チェックします。

日常のご相談（税務相談、経営相談、資金繰り相談など）は、電話・FAX・メールで随時ご質問いただけます。税理士がお客様のところにご訪問した時にご相談いただいても結構です。何度ご相談いただいても料金が追加されることはありません。

公認会計士・税理士がお客様を訪問した際に、経営者様に月次決算のご報告を行い、各種アドバイスを行います。

決算の2〜3ヶ月前にお客様を訪問して決算予測を行い、決算対策をご提案したり、また納税額予測を行うことにより、納税資金対策や節税のためのアドバイスを行います。

経営者が最低限知っておくべき会計・税金の基礎知識をわかりやすくご説明します。
例えばこんなことをお教えしています。
・交際費に対する課税とは？
・役員給与に関する税務上のルールとは？
・知っておくべき節税ポイント　　　　　　　　　などなど

株主総会議事録、取締役会議事録などを作成します。
役員報酬の決定、定款の変更、役員の変更時などには、議事録を作成しておく必要がありますが、その各種議事録の作成を行います。

・源泉税納付書の作成【毎月または年2回】
・税務署等への届出書の作成・提出【随時】

面倒な決算作業を行います。いずれは、自社で決算事務がスムーズにできるよう指導いたします。また、会社法に基づく適正な決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など）を作成します。

法人税、住民税、事業税、消費税の税務申告書を作成し、提出します。
※事業所が2以上あり、住民税申告書の提出先が複数ある場合は、提出先が1箇所追加するごとに決算料に20,000円が加算されます。